新築一戸建てを購入するなら建売住宅はコスパがいい！建売住宅のメリットとは
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建売住宅は基本性能と最新トレンドをパッケージ化
いろいろ考えるのは
| めんどう・・・ |
企画型建売住宅は、このような住まいづくりの問題点の解決策として生み出されたものなのです。自由設計と比較してコストパフォーマンスが高いのが第一の特徴です。さらに、デザインや間取り、内外装部材、設備などがある程度決まっていますから、検討する時間や労力が省かれるというのも特徴となります。
建売（たてうり）の新築一戸建てはコスパがいい！
また、耐震性や気密・断熱性といった基本性能はもとより、例えば子育てや家事動線への配慮、防犯、省エネといった今の時代に求められる住まいのトレンドへの配慮・必要最低限のニーズをあらかじめパッケージ化しているのが一般的です。あまり小難しいことを考えなくてすむのも利点としてあると思います。
又、ローコストハウスメーカーの建物は、コストパフォーマンスが高く、本体価格が1千万円台前半から半ばくらいで設定されています。「そこそこの金額で、自由設計で基本性能の安心感のある住宅が欲しい」という方は、一度検討する価値はあると思います。
又、今の時代、住み替えを前提として住宅探しをすることが大切であることを考えると買い替え時、売りやすい間取りや立地等を考えて購入することも大切です。
大手建売分譲会社が、コスパのいい物件を作れるのは圧倒的な供給量です。
関連記事：「建築条件付土地」とは？建売の新築戸建と比較して自由度は本当に高いの？
建売のメリットその１
当社で建売（たてうり）を購入する場合、新築建売.comでは、購入にかかる仲介手数料無料or半額のサービスを受けることができます。
そもそもコスパの高い新築を更に安く購入できる可能性があるのが建売住宅です！
大きく諸費用を削減して購入することができます。
関連記事：新築一戸建大手建売会社、パワービルダーとは？飯田グループとは？
建売のメリットその２
新築建売は担保評価も安定しているため、住宅ローンも利用しやすいです。当社では仲介手数料のお得だけでなく、住宅ローン選びでもお客様にとって、条件が一番いいところを探す努力をします。まずは、金利条件のいいところを探します。
住宅ローンの審査では、担保力のある物件の方が承認される確率が、中古物件よりは高くなります。
金利負担は、長期の住宅ローンの場合、金利が0.5％違うだけで、400万円以上トータルコストで差が付きお得に購入できます。また、最近は、保険付きの商品も多くなっています。最新情報に基づいてご提案させていただきます。お客様にとって、トータルで考えて、生涯お得になる住宅ローン選びのご提案をさせていただきます。
建売のメリットその３
価格交渉できる余地があるのが建売です。
建築条件付き土地では、ほぼ交渉はできません。
当社では価格交渉に自信をもっております。積極的に価格交渉を行います。仲介手数料等の諸費用を抑えるだけでなく、物件価格の交渉を積極的に行い、トータルコストの節約の努力を全力で行います。生涯お得になる住宅ローン選びのご提案も加えると、住宅にかかる生涯のコストが全く違ってきます。建築条件付きの土地の場合、価格交渉は厳しいですが、建売の場合は、分譲会社やタイミングにもよりますが交渉する余地があります。建売（たてうり）が一番コスパがいいです。
大手建売の内部事情を熟知した営業マンが交渉します。交渉がどの程度できるのか、人気物件なので、1番手を確保するのを優先に動くべきなのか、経験豊富なスタッフだから、できる交渉の仕方があります。
建て売りの方が、お得に購入できる理由として、スケールメリットや価格交渉面だけではなく、リセールバリュー面にもあります。
なぜなら、中古市場では、建物は20年経てば、建物の評価はゼロになってしまいます。建物を評価する仕組みが浸透していないことや新築に偏ったマインドが中古市場の歪みを作っています。
どれだけ、高いものいいものを建てたとしても、それを評価する仕組みやシステムがないので、そこそこいいものを買うのが経済的合理性の観点から考えた場合、一番いいと考えています。昔と比較して、建売のレベルがかなり上がっているのも一つの理由としては上げられます。
関連記事：新築一戸建の値引きの相場とは？価格交渉の方法とタイミングの重要性を徹底解説！
新築建売.comを利用して、新築一戸建ての諸費用を節約できる！
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他社で買い付け（申込）をした後で、当社の方が手数料安くなるから、お願いしたいという場合は、道義的に、又トラブル回避のため期待に添うことはできません。内覧した際、アンケート用紙を書かないようにすることも大切です。
物件が決まってから、諸費用がこれだけかかるのか、こんなに高いのかと気づく方が多いのが現状です。申込をしていないタイミングでも期待に添うことができない可能性もございますが、その場合は、お気軽に一度ご相談下さい。大切なポイントは、新築物件のほとんどは、どこでも取り扱い可能ですので、問合せの段階から、節約の意識の高い会社を選ぶことが大切です。
関連記事：新築戸建て購入時の仲介手数料が無料になる？！売主物件と仲介物件の違いとは【メリット・デメリット徹底解説】
諸費用は、割引なしで購入すると、物件価格の1割近くかかってしまいます。
分譲会社が低価格で質が比較的高くコストパフォーマンスの高い物件は営業マンを自社で抱えずに企画に経営資源を集中させて、経営コストを抑え、薄利多売で事業を 展開しているところが多いため、そのほとんどが仲介業者が営業する仕組みになっております。ほとんどの建売は不動産業者を通して購入する形になりますので普通は必ず仲介手数料が必要です。自社で営業マンを抱えて直売したり、専任で販売をしている物件はどうしてもその分、コストがかさむ為、少し割高な物件になってしまいます。
関連記事：住宅購入の仲介手数料は値引きできるの？値引き交渉の仕方と営業マンの心理
パワービルダー（建売業者）との価格交渉のコツ
諸費用だけでなく、物件価格をもっと安く購入することができればトータルコストを削減することができます。そのため、価格交渉をどれだけできるかで大きくトータルコストが違ってきます。
そもそもコスパの高い建売を更にお得に購入する方法についてご説明させていただきます。
【新築一戸建て建売住宅の値引きの秘訣】
価格交渉は誰がするのか？
不動産仲介会社の営業マンを通して物件を検討している場合、売主（分譲会社）と値引きの交渉をするのはその仲介会社の営業マンがすることになります。仲介物件の新築一戸建ての場合、買主様本人が売主（分譲会社）と直接値引き交渉することは、ございません。
当社が代理で価格交渉をさせていただきます。
価格交渉のタイミングは買い付け申込書を記入するタイミングです。
同時に価格だけでなく、引き渡しの期日等商談します。
契約（商談）がまとまってしまってから、価格交渉はできません。
売れ筋物件で申し込みが重なってきたり、価格改定後、それほど時間がたっていない場合は、価格交渉は難しいです。売れ筋物件の場合は、1番手を確保することが一番大切になります。原則は、書面の順番ですが、ローンの審査がまだの場合、1番手を確保できない分譲会社もございます。
【不動産の価格交渉の方法ついて】
不動産のお取引では、口頭で価格交渉をする事は出来ません。
価格交渉をする場合は、不動産購入申込書（買付証明書）に「契約希望価格」をご記入して交渉します。
値段交渉のポイントは、書面で行うことです。
この金額であれば間違いなく買いますと意思表示をしないといけません。もし、口頭や電話で売主側に値下交渉をしても、売主側からは、「まずは、買付を提出して下さい」と必ず言われてしまいます。
不動産のお取引では、不動産購入申込書（買付証明書）を記入して売主側に提出して価格交渉をおこないます。
関連記事：新築一戸建（建売）の価格交渉の具体的な購入申込みの手順と値段交渉以外にすべきこと
「価格○○○万円に価格が下がれば、○月○日に間違いなく契約しますので。」という意思表示を買付証明書を使ってお客様に代わり当社が価格交渉を行ないます。
当社では、お客様に少しでも安くご購入頂きたいと思っておりますので価格交渉については、お気軽にご相談ください。
【価格交渉が不成立の場合】
価格交渉の結果、売主側に断られる場合も御座います。
断られた場合、「それではいくら位なら大丈夫でしょうか？」と売主側から妥協価格を聞き出しますので、その妥協価格をお客様へお伝え致しますので、お客様は、その妥協価格で再びご検討していただくことができます。
価格交渉が不成立になって不動産購入申込をキャンセルしても、問題は全く御座いませんのでご安心ください。
【価格交渉が出来る物件と出来ない物件がございます。】
お客様から「この物件は、いくらくらい値下交渉できますか？」などのご質問を良く頂きます。
物件によって価格交渉が出来る可能性がある物件と全く出来ない物件が御座いますので注意が必要です。
全く値段交渉できない物件もあります！
【値下交渉が狙える物件】
①完成後、しばらく時間がたっている物件を狙う
販売開始されて１度も価格が下げられないまま、２～３ヶ月位以上経過した物件。完成して２～３ヶ月以上経過しても価格が下げられていない物件。価格変更はされているが、大手の建売会社の物件で完成して3カ月以上経過している物件。
こういった物件はうまくいった場合は、端数分の８０万円～１００万円位の値下交渉を見込める場合があります。
大手の建売会社は、資金の回転率を強く意識しています。
早く資金を回収して、そのお金を次の資金に投入したいと思っていますので、交渉のタイミングとしては完成後、時間がたっている物件がベストです。又、多棟現場（大きな分譲地）で最後の１棟とかの場合、交渉しやすいです。
建築中の物件は、価格交渉は残念ながら難しいです。あるいは、全くできないケースもございます。やはり、価格交渉に関しては、完成後、時間がたっている物件がやりやすいです。ただ、人気物件は、建築中でもどんどん売れていく可能性がございますので、見極めが必要です。又、会社によって、価格交渉がしやすい会社としにくい会社がございます。ある程度そのあたりを見極めた上で探すといいかもしれません。
基本的に、どの新築一戸建ても共通して言えることが、完成してから時間が経っている物件ほど、値段交渉が成功する確率が高くなります。
②分譲会社の決算期を狙う
大手の建売会社の場合、上場しておりますので、各会社予算があります。売り上げが足りていないときは、交渉のタイミングとしては、ベストです。ただ、年間の売り上げ目標が達成されてしまっている場合は、それほど期待できません。
又、売り上げ規模の小さい中小の建売会社が売主の場合、厳しいことが多いです。
その場合、うまくいったとしても30万円から50万円程度です。
分譲会社にもよりますが、大手の方が価格交渉はしやすいといえます。
大手には大手の価格交渉の仕方があります。
地元の工務店や中小の不動産会社の物件は価格交渉は大手より厳しい傾向があります！そもそも案件が少ないので、利益をきっちり確保していく形で事業をおこなっており、価格変更もあまり行いません。１件でも赤字がでると大変なことになります。価格交渉をする上では大手建売会社の方ができる確率は高いです。大手建売会社でも価格交渉ができる会社としにくい会社がございます。 違いは、在庫回転率に対する考え方です。 大手総合不動産会社の分譲マンションを例にすると、 在庫が1回転するのに要する時間は、「値下げせず時間をかけて売り続ける」という利益重視の住友不動産が3.3年。利幅よりもスピード重視とされる野村不動産は1.5年と最も回転が速いとされます。三菱地所で2.1年。 建売業界でも値下げせず時間をかけても売り続ける考え方の大手建売業者と利幅よりもスピードを重視する建売業者がございます。
従来、分譲マンション事業は他業種以上に回転率を高めることが善とされ、在庫を抱えず、回転率が高ければ高いほど、早期の投資回収ができ、金利負担も抑えられるからです。
建売業界も同じで、回転率を高めることが善とされ、回収した資金を次の資金に回し利益を得ていくという考え方です。
回転率を強く意識する会社ほど、契約の期日が短くきられるので注意が必要です。
銀行によっては融資実行まで時間のかかるところもあり希望の金融機関が使えない可能性がございます。 ちなみに2018年3月期連結決算では、三井不動産と三菱地所、住友不動産、そして東急不動産ホールディングス（ＨＤ）の大手4社が、売上高、最終利益とも過去最高です。 “総合”デベロッパーである大手不動産の稼ぎ頭は総じて、オフィスビルなど旺盛な需要に支えられた賃貸部門。最大手の三井不動産では18年3月期の売上高のうち賃貸部門が3割強を、営業利益では過半を占めており、「丸の内の大家」こと、三菱地所に至っては同期、売上高のうち4割強、営業利益では7割近くを賃貸部門となっております。
【価格交渉成功の秘訣】
新築分譲業者では、現場ごとに物件担当者います。
買付は、その物件担当者がチェックした後に上司に渡ります。
上司がチェックした後に決裁権者（本社や社長）へ稟議にあげられ、決裁権者が価格交渉金額の判断をします。
ダメ元で大きな金額の値下交渉の買付を入れても担当者や上司レベルで断られてしまい結局、買付が決裁権者へ届かずに価格交渉のテーブルにすら載らない事になります。
ダメ元で大きな金額の価格交渉の買付を提出しても成功する事は、殆どありません。
値段交渉は、タイミングが重要で、完成してから時間が経っている物件ほど可能性が高くなります。
ほどほどの金額で勝負するのが、一番です。大きな金額で価格交渉すると、担当者レベルで、購入する意思が薄いお客様という判断がなされ、満額で返答されてしまう可能性（つまり1円も引かない）が多々ございます。
関連記事：新築一戸建（建売）の価格交渉の具体的な購入申込みの手順と値段交渉以外にすべきこと
新築建売購入時知っておくべき耐震基準はいつ、どう変わった？
新築一戸建てを購入するにあたって、最低限知っておいて欲しい建築に関する流れを解説しています。
物件の良し悪しを見極めるためにも建築についての知識をある程度養っておく必要があります。
下記は、耐震についての流れをまとめております。
1981年と2000年、2005年が転換期で建物の耐震性を「建築年月日」で見極めることができます。
建てられた時の建築基準法の内容によって、どの程度の耐震性を持っているか、おおよその見当をつけることができます。
建築基準法は、耐震基準をはじめ建物を建てる時の最低限の決まりを定めており、必ず守らなければならない法律です。大地震を経験するたびに建物の被害状況などを検証し、改正を繰り返しています。
耐震基準の変遷１
全国全ての建物に耐震設計が初めて義務付けられたのは1950年。この年に建築基準法が制定されました。その後1964年の新潟地震、1968年の十勝沖地震を経て1971年に建築基準法の改正があり、その後1978年の宮城県沖地震を経て1981年6月に大きな改正がありました。 1981年6月以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼ぶようになり、1981年5月以前のもの（旧耐震）と区別するようになりました。
耐震基準の変遷２
「1981年（昭和56年）」は建物の耐震性における大きな転換期になりましたが、その後も建築基準法の改正は行われ、1995年の阪神淡路大震災を経て2000年の改正、2004年の新潟中越地震を経て2005年にも改正、と繰り返されています。 2006年には記憶に新しい姉歯事件と呼ばれる耐震強度構造計算書偽装事件が起こり、2007年には建築確認申請の厳格化などを盛り込んだ建築基準法の改正が行われ現在に至ります。
木造戸建て住宅の耐震性向上
木造戸建て住宅の耐震性の大きな転機は「1981年」と「2000年」です。それぞれの年に行われた建築基準法の改正で、木造戸建て住宅に求められる耐震性能が大きくアップしています。
関連記事：耐震基準はいつ、どう変わった？新築一戸建てを購入する時の重要なポイントの詳細はこちら
木造戸建て住宅の耐震性の大きな転機は「1981年」と「2000年」で、それぞれの年に行われた建築基準法の改正で、木造戸建て住宅に求められる耐震性能が大きくアップしています。
現在、売り出されている新築戸建て住宅は、耐震性能がアップした基準で建築されています。
新築建売購入時知っておくべき「耐震等級」とは？
客観的に耐震等級の評価、認定をしているのは住宅性能評価機関という専門機関になります。耐震等級には1〜3の段階があり、3が最も厳しい基準となっています。
耐震等級を高める、つまり地震に強い家にするためには、耐震力のある建築部材を利用し、間取りも耐震に影響してくるため、精密なやり方で耐震性を測定するための基準が設けられています。
一般的に多くの新築建売住宅では、耐震等級は1相当が一般的です。つまり建築基準法ギリギリの水準で建築されていることが多いです。なぜなら、耐震等級を上げると建築コストが一気に上がるためです。
最近大手の建売分譲会社では住宅性能評価を受け、耐震３の認定を受けた物件が多くなってきており、よりコストパフォーマンスが高まって来ております。
関連記事：耐震等級３は新築一戸建に必要なのか？耐震１は、震度７が２回で倒壊！？
耐震１から耐震３にすると、ハウスメーカーによって違いますが、ローコストメーカーで、150万円から200万円くらいアップするイメージです。
正式な耐震等級の基準を受けるには、住宅性能評価機関による正式な検査に合格しなければなりません。しかし、正式な検査をするには費用がかかります。
そのため、正式な検査は受けていないが、耐震等級3の認定を受けている建物と同レベルの建築部材を使用するなどして、耐震等級3に認定されている建物と同じくらいの耐震度があるという建物が出てきます。耐震等級3相当の性能を持っているが、住宅性能評価機関への申請をせず、正式な認定を受けていない家を、「耐震等級3相当」と記載しています。建築性能が同じなら、その費用を少しでも抑えたい、抑えることによってお客様に少しでも安く良い家を提供したいという理由で、あえて「耐震等級3相当」にするという施工業者も多くいますので、その部分はそれほど気にしなくてもいいと思います。
耐震等級３の取得にかかる費用
●構造計算費用
●耐震等級基準を満たすための施工費用
●申請費用（正式に申請する場合）
耐震等級3にするコストより、耐震等級１＋ダンパーの方が圧倒的にコストが安いです。そのため、耐震を気にする方には、ダンパーを薦めてくるところが多いですが、耐震としては、耐震３の方が安心できます。
震等級３の取得に必要な項目
●壁量の確保
●床組等の強さ
●接合部の強さ
●耐力壁線間の距離
●構造強度
●小屋組、床組、基礎その他の構造耐力上主要な部分の部材の種別、寸法、量及び間隔
耐震等級３の重要性をこちらで解説しています。
| 耐震１ | 極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力に対し倒壊せず、希に（数十年に一度程度）発生する地震力に対し損傷しない |
|---|---|
| 耐震２ | 等級１で耐えられる地震力の1.25倍のに対して損傷を生じない |
| 耐震 3 | 等級１で耐えられる地震力の1.5倍の力に対して損傷を生じない |
新築建売購入時知っておくべき「耐震」と「免震」の違い
「耐震」は「地震に耐える」と言うことで、建物を固く頑丈にすることで地震による倒壊や損傷を防ぎます。
「免震」は免震装置（アイソレータ、ダンパー）を設置し、そこで揺れを吸収し建物自体に揺れを伝えない方法です。
コスト的には、耐震等級を上げるよりも、免震を付ける方が安く済みます。そのため、耐震等級は1相当のままで、ダンパー等を付けている新築建売も見受けられます。
新築建売購入時知っておくべき品確法とは
新築の10年保証ってよく聞くと思います。これは品確法がもとになっております。
「品確法」は、住宅の品質を向上させることで欠陥住宅をなくし、消費者が品質のよい住宅を取得できるようにつくられた法律です。この法律は、「住宅性能表示制度」「瑕疵担保責任の10年間の義務付け」「住宅に関する紛争処理体制の整備」の三つの項目からできています。
住宅性能表示制度（住宅性能評価）
第三者の専門機関が住宅の性能を評価し、購入者に分かりやすく表示する制度。評価・表示方法は全国共通基準が定められています。なお、住宅性能評価を利用するかどうかは、売主または買主が決めます（任意の制度）。
新築住宅における瑕疵担保期間10年の義務化
「住宅の柱や壁など構造耐力上主要な部分」、「屋根など雨漏りを防ぐ部分」に、瑕疵（工事不備、欠陥など）が見つかった場合について、「引き渡し後10年以内に見つかった場合は、売主（または施工会社など）が無償補修などをしなくてはならない」と定めています。
どの新築一戸建てを購入したとしても、10年保証は必ず付いています。
法律で10年保証が義務化されています。
住宅専門の紛争処理体制
住宅性能評価を受けた住宅について、引き渡し後に不具合や欠陥が見つかり売主等とトラブルになった場合、「指定住宅紛争処理機関」に紛争処理を依頼できます。
※2009年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成を目指す「長期優良住宅認定制度」が創設されました。この制度では、構造および設備等について、一定の基準が設けられ、この基準を満たす住宅が「長期優良住宅」として認定されます。そして、認定を取得した住宅は、さまざまな税制優遇が適用されます。
関連記事：新築一戸建てを購入する時、インスペクション（住宅診断）をするべきか？インスペクションとは！？欠陥住宅をつかまない！？
新築建売購入時知っておくべき住宅性能評価書とは？
多くの新築建売住宅では、住宅性能評価を利用していないことが一般的です。
住宅性能評価書は品確法の3本柱の一つです。住宅性能評価書は「住宅性能表示制度」に基づいて発行されるものです。この制度は住宅の性能を、法律に基づいた一律の基準で表示・評価するために作られました。
この制度のおかげで、様々な工法で作られる物件を横並びに比較することが出来るようになり、物件購入の際、専門家ではない方でも比較検討がしやすくなったのです。
10分野32項目に1～3点の評価を与えていくので、ある意味、住宅性能評価書は物件の通知表みたいなものだと言えます。
住宅性能表示制度は任意の制度であるため、制度を利用するかどうかは住宅購入者に委ねられています。また、制度の見直しが実施され、平成27年4月から10項目あった必須項目が4項目へと、大幅に緩和されました。必須項目の4項目の内容は「構造の安定に関すること」、「劣化軽減に関すること」、「温暖環境に関すること」、「維持管理、更新の配慮に関すること」です。この緩和により、住宅性能表示制度の利用がさらに促進されるでしょう。
関連記事：新築一戸建ての住宅性能評価書とは？大手建売、パワービルダーの建売には耐震等級３が付いている？
また、住宅性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2種類があります。ちなみに、設計住宅性能評価書は設計段階にチェックされ発行されるもので、建設住宅性能評価書は建設工事・完成段階に発行されるものです。
最近は、大手の建売分譲会社では、住宅性能評価書が付いている物件が増えてきました。
関連記事：新築一戸建の住宅性能評価書、フラット35適合、長期優良住宅って？住宅性能評価書付きのメリットは？
大手建売会社飯田グループとはどんな会社？
新築建売会社の最大手が飯田グループホールディングスです。シェア率は高く、関東エリア、東海エリアの主要エリアのシェア率は、3割くらいです。エリアによっては、4割を超えているところもあります、
飯田グループHDは2013年11月、一建設（ジャスダック）、飯田産業（東証1部）、東栄住宅（ 東証1部 ）、タクトホーム（東証1部 ）、アーネストワン（ 東証1部 ）、アイディホーム（ジャスダック）の上場住宅会社6社が経営統合し、その共同持ち株会社として発足しました。上場企業6社による経営統合は、住宅業界の勢力図を塗る変える一大グループが出現しました。
経営統合を行っておりますが、各社独自の事業を展開しておりホールディングス体制を通じて、グループ各社が行っている各事業の成長 ・発展を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しております。売上高は連結で1兆円を越えております。
飯田グループは、 一建設（ジャスダック）、飯田産業（東証1部）、東栄住宅（ 東証1部 ）、タクトホーム（東証1部 ）、アーネストワン（ 東証1部 ）、アイディホーム（ジャスダック）で経営統合されました。 持ち株会社体制にしているので、各社そのままで営業しています。
関連記事：新築一戸建て建売住宅はなぜ安い？大手建売住宅のコスト削減方法は？どうやって作るの？
①一建設株式会社 リーブルガーデンシリーズ
②株式会社飯田産業 ハートフルタウンシリーズ
※飯田産業の子会社 株式会社オリエンタルホーム ハーモニータウンシリーズ
③株式会社東栄住宅 ブルーミングガーデンシリーズ
④株式会社アーネストワン クレードルガーデンシリーズ
⑤アイディーホーム株式会社 リナージュシリーズ
⑥タクトホーム株式会社 グラファーレシリーズ
飯田グループ以外の大手建売会社
①ファースト住建株式会社 ファーストタウンシリーズ
各社共通しているのが、 スケールメリットによる建材の大量仕入れに加え、各工程を自社で請け負うワンストップ体制や広告宣伝費等を最小限に抑える努力、経営管理の徹底によって、検討しやすい価格での住まいの提供を実現しております。
「誰もがあたり前に家が買える、そんな社会にしたい」。飯田グループHDはこうスローガンを掲げて、コマーシャルを行っており、グループを構成する6社はいずれも床面積100平方メートル前後、土地付き2階建て住宅を2000万円台前半～3500万円位をメインにして低価格帯住宅を、年収500万円クラスの1次取得者向けに供給しています。こうした分譲住宅メーカーは業界でパワービルダーと呼ばれております。
飯田グループの6社の性能における共通点は？
飯田グループは、2022年4月1日以降に売主として販売契約する分譲戸建住宅は全棟において住宅性能表示制度で4分野の最高等級を取得しています。 また、「住宅性能表示制度」は国に登録している第三者機関により評価が行なわれる為、公正かつ信頼性が高いものです。購入前に住宅性能を判断できるだけでなく、住宅ローンや地震保険の優遇なども受けることができます。多くの新築建売では、住宅性能評価を取得しておりません。
【構造の安定】耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級3
地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示します。 等級1で耐えられる地震力の1.5倍の力に対して倒壊や崩壊等しない程度
【構造の安定】耐震等級（構造躯体の損傷防止）等級3
地震に対する構造躯体の損傷のしにくさを表示します。 数百年に1度程度発生する地震（震度6強〜7程度）に耐えれる地震力の1.5倍の力に対して、損傷を生じない程度の耐震等級を取得しています。
【構造の安定】耐風等級等級2
暴風に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさを表示します。
極めて稀に（500年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等せず、稀に（50年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍後からに対して損傷を生じない程度
【劣化の軽減】劣化対策等級等級3
大規模な改修工事を必要とするまでの期間を3世代（70〜90年）まで伸ばす対策が講じられています。（通常想定される自然条件及び維持管理の条件の下）
【維持管理・更新への配慮】維持管理対策等級等級3
掃除口や点検口などを設けて、維持管理を容易にするよう特に配慮した措置を講じています。
【空気環境】ホルムアルデヒド対策等級３
居室の内装の仕上げ等からのホルムアルデヒドの発散量を少なくする対策を表示します。
ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ない（日本工業規格又は日本農林規格のＦ☆☆☆☆等級相当以上）
一建設
スケールメリットによる建材の大量仕入れに加え、各工程を自社で請け負うワンストップ体制や広告宣伝費等を最小限に抑える努力によって、検討しやすい価格での住まいの提供を実現し、「リーブルガーデン」シリーズを展開しております。
東栄住宅
「全棟住宅性能評価取得、長期優良住宅対応の標準採用に裏づけられた確かな品質」が特徴の戸建分譲住宅「ブルーミングガーデン」シリーズを中心に、注文住宅の「趣暮（しゅくら）」も含め積極的に展開しています。
飯田産業 （子会社 オリエンタルホーム）
創業精神である「より良質で安価な住宅を供給し社会に貢献する」をモットーに、戸建分譲住宅事業、分譲マンション事業を中核事業として、注文住宅事業も展開しております。
飯田産業は全棟住宅性能評価を取得しており、独自開発によるI.D.S 工法によって、耐震性能で最高等級の住宅をご提供し、「ハートフルタウン」シリーズを展開しております。
タクトホーム
より良いものをより安く、より早く」をスローガンに、第一次取得者層の方々が安心して購入頂けるブランド住宅「GRAFARE（グラファーレ）」を展開しております。
アーネストワン
土地の仕入れから商品企画、施工管理、品質管理、メンテナンスまで、より良い「住まいづくり」に専念するビジネスモデルにより、「クレードルガーデン」シリーズを展開しております。
アイディホーム
住まいの品質は、暮らしやすさに直結する大切な要素と考え、基本性能を重視した構造と適正な検査で品質を確保するとともに、アウトソーシングを活用することで業務を効率化し、徹底したコスト管理を実現し、さらにスケールメリットを活かした資材や設備の大量購入で、ローコストかつ高品質な住まいを実現し、「リナージュ」シリーズを展開しております。
しっかりした基礎と構造で、強い建物を作り、長期保証とアフターメンテナンスで、安心安全な暮らしをお守りすることを大切にしております。
飯田グループ以外の大手分譲会社のご紹介
ファースト住建 東証一部上場（8917）
品質を落とさずリーズナブルな価格を実現し、「ファーストタウン」シリーズを展開しております。
ＲＥＡＬ ＢＡＮＫ
未来の価値ある住文化を創造する
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