火災保険どう選ぶ？2022年10月～最長5年になり、価格が大幅値上げ（最大50％）！今後の対策は？

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2022年10月から、火災保険が大幅に値上げされました。さらに、火災保険の保険期間の上限も10年から5年へと引き下げられたため、長期契約の割引率も引き下げられました。最大50％の値上げで、大阪エリアで築10年以上の木造の中古戸建（H構造）を購入する場合、ざっくりと30％以上の値上げになりました。会社によって値上げ幅は違うので、比較検討が必要になります。

2022年10月、火災保険料が10.9%値上げ

2022年10月以降の契約を対象とし火災保険は値上げとなりました。 損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の目安である参考純率を全国平均で10.9%引き上げるというのは、すべての契約条件（エリア、建物の構造、築年数、補償内容など）の改定率を平均したものであり、50％引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。ただ、この平均10.9%というのは2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

損害保険の保険料は、損害保険料率算出機構という団体が、損害保険会社から集約した給付金の支払い実績や、自然災害や事故の発生等に関するさまざまなデータをもとに火災保険料の「参考純率」を算出します。
この「参考純率」とは、損害保険会社が保険料を設定する際の参考値となるベースの数値です。

参照記事：火災保険参考純率はこちら

今回、この保険料を設定する際の参考値となる参考純率が改定され、全国平均で10.9％引き上げられることになりました。改定された参考純率はそのまま損害保険会社が自社の保険料率として採用することも可能ですが、自社の判断で、修正して活用することも可能です。
また、どのタイミングで保険料の価格を変更するかどうかは、各損害保険会社の判断に委ねられています。

また、参考純率を適用できる期間が現行の最長10年から最長5年へと短くなります。５年で契約するより10年で契約する方が割安な金額で契約できます。そのため、不動産購入の現場では、最長の10年で契約する方が一般的です。その最長10年で契約が、2022年10月以降の最長５年での契約になりました。火災保険には長期になれば、割引があるので、割引率が少なくなることを意味します。今後、価格改定が行われていくと思いますが、契約期間が短くなれば、そのつど、保険料の改定での値上がりの影響を受けやすくなります。

改定のポイント

2022年10月に火災保険の改定が実施されました。

（１）火災保険料の値上げ（一部値下げ）　10％～50％の値上げ

（２）10年契約廃止（最長契約が5年に）割引率が引き下げられます。

いずれも、契約者の保険料負担が増える改定内容となります。

保険期間が最長10年から最長5年になる理由と影響

2022年10月の改定では参考純率が適用できる期間をこれまでの最長10年から最長5年へと短縮される予定です。これに合わせて各保険会社の火災保険の保険期間も現在の最長10年から最長5年へと短縮される見通しです。大手損保は2022年10月からの契約が対象となる予定です。保険期間を短縮する理由としては、自然災害のリスクが全く予想できない状況で、長期的なリスク評価が難しくなっているからです。保険期間を短くすることで保険料の改定を実際の契約に早期に反映されやすくなります。

火災保険は昔は最長で36年間の契約をすることができましたが、2015年10月より最長10年間となってしまいました。そして、今回の改定を受けて来年度には最長5年へと短縮される見通しになっています。保険期間が短縮されると総支払額があがり、保険料改定の影響を受けやすくなります。

保険料改定の影響を受けやすくなる

契約期間が最長5年になると改定の影響を受けやすくなります。火災保険の商品内容が改定されたとして、契約者がその影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしてからです。改定前に契約した火災保険については、契約期間が終了するまでは契約時の内容のまま継続されます。5年契約と10年契約では5年契約の方が契約期間が短いので、火災保険の改定の影響を受けやすくなるということになります。

保険料の値下げや補償内容の拡充があった場合には、プラスの影響も受けやすくなります。

保険料の総支払額が高くなる

火災保険は長期契約になるほど保険料が割安になるように割引率が設定されています。最長５年になるということは、保険料が高くなることを意味します。同じ10年間契約するにしても、10年契約と5年契約2回では10年契約の方が保険料総額は安くなります。火災保険は10年間契約すれば終わりではなく、更新していかなければいけません。定期的に値上がりがあれば、その都度、値上がりの影響を最長５年の方が受けやすくなります。

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火災保険料の負担を減らすには？

現在、加入している保険料負担を減らすには、保険料の総額が「現在のプラン継続」「改定前に10年契約を締結」「改定後に5年契約を締結」の選択肢でどれが安くなるかを比較検討して決めていくしかありません。

割安な10年契約に加入する場合には2022年9月30日までで現在では最長5年となります。

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 値上がりの1番の理由は「自然災害」被害の増加

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このように参考純率が改定される度に引き上げられている背景には、近年の自然災害の発生頻度が増加していることや、災害発生時の被害レベルにおいて大規模なものが増えていることが影響しています。

2018年には、土砂災害の発生件数が過去最多の3,459件となり、また、同年に発生した「台風21号」の被害に対する損害保険会社の支払い保険金は、直近2018年～2021年の間で最も多い1兆142億7753万4千円となっています。

このような自然災害の発生状況、損害保険会社の支払い保険金の増加を踏まえて、保険料率の改定の際に年々引き上げられているのが現状です。

また、中古物件の増加によるリスクも増加しています。中古物件は、老朽化のため、火災や、自然災害時の様々なリスクが高くなります。

2017～2020年度 に発生した主な災害による支払保険金調査結果（各年度末時点、見込み含む）年度主な風水災支払保険金（火災保険）は下記になります。

2017年度

平成29年台風18号　 300億円

平成29年台風21号　1,078億円

2018年度

平成30年7月豪雨（西日本豪雨） 　1,520億円

平成30年台風21号　 9,202億円

平成30年台風24号　2,856億円

2019年度

令和元年台風15号（令和元年房総半島台風） 4,244億円

令和元年台風19号（令和元年東日本台風） 4,751億円

令和元年10月25日の大雨　155億円

2020年度

令和２年7月豪雨　 848億円

令和２年台風10号　932億円

（出典）損害保険料率算出機構

火災保険の値上げへの対策は？

火災保険の値上げに対して、できる対策について考えていきます。できる対策としては大きく2つあります。

最長契約期間が５年より更に短くなる可能性も

保険料の値上げや保険期間の短縮が実際に適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入あるいは更新した契約に対してとなります。つまり、2022年９月までに契約を結べば、改定の影響を受けるのを遅らせることができました。現在では、最長5年ですが、今後、更に最長の期間が短くなる可能性もあります。契約するとき、あるいは更新するときは、最長で保険を加入すると同時に、保険料改定のニュースにも常に意識しておくことが大切です。

不必要な補償は外す

必要のない補償はつけないことが重要になります。

補償内容を充実させるほど保険料は高くなります。必要がない補償を外すことで保険料の節約ができます。火災保険には、基本プランがあり、オプションを追加することで、補償内容や補償対象を充実させることができますが、価格が高くなります。

不動産会社等の代理店で、保険の提案を受けた場合、売り上げのために、フルオプションで提案されることが多いです。年々、最長で加入できる期間が短くなっています。昔は、35年とかでも加入できていたので、まとめて払うとその時は、高かったですが、長期割引が適用され安くなっていました。保険代理店の収入面からも10年から5年になることにより、売り上げが大幅に減ってしまうため、あまり必要のない補償の提案が増えてきています。

例えば、水災の補償はつけるのとつけないのとでは、大きく金額が違ってきます。戸建てでも ハザードマップを参考に全く問題なさそうなエリアやマンション高層階では水災補償の必要性はかなり薄いです。おすすめされた内容で契約してそのまま契約するのではなく、それぞれの補償内容の必要性をきっちり検討して契約しなければいけません。

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火災保険の改定・値上げが対象となる契約はいつ？

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今回の火災保険の改定時期は、多くの大手保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 AIG損害保険株式会社、 損害保険ジャパン株式会社、 東京海上日動火災保険株式会社 、三井住友海上火災保険株式会社） で2022年10月1日以降が始期となる契約で改定となりました。

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最長10年のプランに加入するには？

補償の開始を2022年9月30日以前にする必要がありました。つまり、2022年9月30日までに契約手続きを行えば、割安なプランに加入することができていました。今後、保険料改定がある場合には、改定前に契約することがポイントになります。

解約して契約する場合、注意すべきポイント

保険料が高くなる可能性も

近年、自然災害の被害が想定を超えて発生していることなどから、火災保険の保険料は頻繁に値上がりしています。そのため、昔、契約している火災保険を解約して別の火災保険に契約しなおすと保険料が高くなる可能性があります。

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