夫婦連生団信とは？連帯保証の合算は、主たる債務者以外は団体生命保険の対象外！

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連帯保証・連帯債務の収入合算の注意点

「収入合算［連帯債務型］」を考えるうえで注意しておきたいのは、団体信用生命保険です。通常の［連帯債務型］であれば、［連帯保証型］と同様に、主債務者が亡くなった際は団体信用生命保険によってローン残債がゼロになりますが、奥様については団体信用生命保険の対象外で奥様死亡時にローン残債はなくならないうえに、これまでローン返済に貢献してきた妻の収入が以後なくなるため、家計が苦しくなります。

奥様の年収を当てにしすぎている場合、かなり危険です。又、夫婦で借りるとお互いが全額の返済義務を負うということを、十分に認識しておくことが大切です。どちらかがなにかあった時に備えなければなりません。

夫婦連生団信を利用すれば奥様も団信に加入できる！

フラット35の場合、「デュエット（夫婦連生団信）」があります。奥様にも団体信用生命保険が付けられるのが特徴です。 フラット35で「デュエット」にすると、夫婦分つまり全額が免除になります。 デュエット利用時の上乗せ金利は年0.18％なので、毎月返済額が少しアップになりますが、奥様の収入を当てにしている場合は、かなりのリスクヘッジにつながります。

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夫婦連生団信を利用できる金融機関は、フラット35の住宅金融支援機構の「デュエット」のほかは、三井住友銀行、楽天銀行などがあります。

限られた金融機関でしか取り扱いがありませんので、 夫婦連生団信 を利用したい場合、金融機関が限定されます。

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「収入合算［ペアローン」は、ローン契約が2本

「収入合算［連帯保証型］」は、ローン契約が1本

連帯債務型の収入合算のメリット

住宅ローン控除について2人分利用できることです。

「収入合算［連帯債務型］」の代表的な例は、住宅金融支援機構のフラット35です。

銀行で「収入合算」したいというと「収入合算［連帯保証型］」のほうを提案されることが多く、「収入合算［連帯債務型］」のプランはほとんど見かけません。審査的にきわどい場合、連帯債務にした方が、審査が通りやすい時に使うイメージです。

［連帯保証型］と［連帯債務型］の違いが理解しきれていない方も多いかもしれません。
同じ収入合算でも、［連帯債務型］の最大のメリットは、夫婦2人で住宅ローン控除を受けられる点です。［連帯保証型］では主債務者の分だけで連帯保証人の妻の分は対象外ですが、［連帯債務型］で借りる場合は、主債務者も連帯債務者も“債務者”なので、2人とも住宅ローン控除を申請することができます。

持ち分に注意

持ち分割合の基本は、出資割合に応じてなので、実態と離れた負担割合にすると、贈与税の課税対象になる点に注意が必要です。

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夫婦連生団信の落とし穴（デメリット）

万が一のことが起きた場合、主債務者と連帯債務者で住宅ローンを組んで夫婦連生団信を加入していれば、持ち分に関係なく、すべての住宅ローンの残債が0円になるので、夫婦連生団信にメリットを感じるかもしれません。しかし、金利の上乗せが必要になるデメリットとなります。

実は一番の落とし穴（デメリット）はそこではありません。死亡した方の住宅ローンの残債が0円になることは自分の住宅ローンが消滅するので問題はありませんが、残された方の住宅ローンが0円になるということは、本来自分で払うべきである住宅ローンの支払義務が免除されることになります。これが所得とみなされ、所得税や住民税に影響が出て高額になる可能性に注意しなければいけません。

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