住宅ローンの本審査に必要な書類！どこの銀行でも必ず必要になる可能性の書類！いつまでに必要？！
本審査の書類はいつまでに必要になる？！
契約後、ローン特約の期日・融資承認取得期日までに、ローンの本承認を得なければなりません。そこから逆算して、必要書類を準備しましょう！
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これから、結婚予定で家を購入する場合で、収入合算する場合、普通の銀行は、本審査をスタートするまでに、籍を入れておかなければいけません。レアですが、決済後に籍を入れる形でも取引を進めることができる金融機関もございます。お気軽にご相談下さい。
新築一戸建ての完成物件の場合いつ必要になる？
中古物件やまだ建築中の新築一戸建てを契約する場合、ローン特約の期日は、そこそこ長くしている可能性はありますが、大手建売会社の完成物件の場合、ローン特約の期間が、2週間～3週間くらいしかないので、注意が必要です。契約と同時にすぐに本審査をスタートするイメージです。
本申込みに必要な書類（契約後）
会社員・公務員の場合
お客様や銀行によっても違いはございますが、一般的な書類は下記になります。枚数は、それぞれの金融機関や電子契約などの契約方法によっても枚数が違ってきます。
・印鑑証明 ３通 （市役所にて取得）（本申込用、金消契約用、登記用）
ネット銀行とかで印鑑証明が必要のないところもあります。枚数については金融機関によって違います。
合算していている場合、それぞれの印鑑証明が必要になります。
本審査のタイミングで、何度も役所にいっていただくのは二度手間になるので
本申込用、金消契約用、登記用 まとめて取りに行っていただくのがいいと思います。
・住民票 ２通 （市役所にて取得）
★家族全員記載で（本籍記載なし・マイナンバー記載なしで）お願い致します。
住民票は、家族全員分が記載されているのがポイントです。家族構成が審査に影響を与えるからです。
本審査のタイミングで、何度も役所にいっていただくのは二度手間になるので
登記用 まで、まとめて取りに行っていただくのがいいと思います。
・所得証明書（課税証明書） １通 直近分（市役所にて取得）
住民税決定通知書の原本でも大丈夫です。公的証明として利用できます。
合算しているばあいは、それぞれの所得証明書が必要になります。
フラットを利用する場合、２年分が必要になります。
源泉徴収票の数字と所得証明書（課税証明書）の数字が一致しているかチェックします。
※本審査のタイミングで、直近の所得証明書（課税証明書）がまだ取得できない時、且つ、6月以降に決済する場合、あとで、必ず提出を求められます。6月1日以降に取得できるところが多いです。そのため、5月中の決済の場合、前々年分の課税証明書と一致する源泉徴収を求められるケースと求められないケースがあります。
1月～5月に決済する場合、事前審査では求められなくても本審査では、2年分の源泉徴収を求められることがあるので、最初から用意しておくといいでしょう。6月以降に決済する場合、直近1年分の源泉で数字のつきあわせができるので2年分は不要です。
また、会社員でも本業以外に所得があり、確定申告している場合、確定申告書の提出が必要になるのと同時に、納税証明書その1・その2が必要になります。これは税務署で取得できます。
最近、会社員でも確定申告している方が、多くなったと感じています。家賃収入・相続・ふるさと納税等で確定申告している方は、所得証明書は不要です。その代わりに、納税証明書その1・その2が必要になります。税務署で取得できます。
家賃収入等があるにもかかわらず、確定申告していない場合、住宅ローンは否決されます。というよりテーブルにのりません。脱税している人に貸すとコンプライアンス的に問題があるためです。
・源泉徴収票の原本
最近では必要なくなっています。
最近は、給与明細とかでもWEBが多くなり、原本をうるさくいう銀行はあまりないような気がします。
フラットの本審査では、2020年の4月からは、源泉徴収票の原本の提出が厳格化されています。印鑑が押されている源泉徴収票が、本審査で必ず必要になるので、失くしている場合、再発行の手続きを早めにしておくことが大切です。
・住宅ローン本審査申込書（署名・捺印）（ご実印）
※実印とは印鑑登録をしている印鑑のことをいいます。
本審査では、ご実印で捺印していただくことになります。
最近の本審査では、署名だけで捺印不要のケースが増えています。
・団体信用生命保険申込書（署名・捺印）（ご実印）
体の健康状態を告知していただきます。最近では、ネット上で告知を進めていくことが一般的になっています。
必要な書類（契約書関係（コピー）書類・登記簿謄本原本）については当社が準備します。
会社のM＆A等により、親会社が変わったり等で、健康保険証の取得日と入社年月日が違っている場合の公的に証明する書類としては、年金事務所で取得できる被保険者記録照会回答票等があります。
自営業者の場合（3年分の書類が必要）
確定申告の場合、納税証明書その１その２を3期分必要となります。
★新築の場合
本審査承認後、表示登記を申請しないといけません。表示登記は決済までには完了しなければなりません。通常、混んでいなければ、１週間くらいで完了します。共有の場合、表示登記申請までに、持ち分を確定して下さい。
【表示登記必要書類：住民票、現在住んでいる部屋の賃貸契約書の写し】
★注意点★本審査が終わるとホッとするかもしれません。しかし、借り入れ・リボ払いは信用情報に反映されて住宅ローンの借り入れに影響しますので決済までは、注意をしてください。又、１回払いでも30万円以上の大きな金額のクレジットの利用にも注意して下さい。（金融機関による）
借り入れがある場合、その返済予定表が必要
車のローン等がある場合、その返済予定表が必要です。取り急ぎ、事前審査では、借り入れた金融機関と毎月の返済額・ボーナス時返済額と残高がわかれば、事前審査をかけることは可能です。
本審査のタイミングまでに用意できるように、動きましょう。万が一なくしている場合、再発行の手続きを電話連絡した場合、1週間くらいはかかります。
借り入れの告知は非常に重要です。信用情報をみれば、すぐにバレるので先に告知をすることが大切です。
住宅ローンの本審査のポイントと注意点
事前審査と本審査の大きな違いは、公的書類を提出しなければいけない点にあります。ただネット銀行については、物件の担保評価を事前審査のタイミングでは行わないので、本審査で担保評価が出なかった場合、融資金額を減額もしくは否決されるリスクが潜んでいます。
課税証明書と源泉の年収の金額が一致しているか必ず確認して下さい。
また、公的証明で重要なところは、所得証明書（課税証明書）です。金融機関は、本審査で源泉徴収の年収と所得証明の年収の数字が一致しているかを必ずチェックします。金額がズレている場合で最悪なケースは、本審査で否決される可能性があります。正社員で働くかたわら知り合いから頼まれて飲食店等のアルバイトをしたことがあるなどで、数万円金額がズレているケースなどが考えられます。その場合、金融機関によって若干対応が異なり厳しいところとそうでないところがあります。
なぜズレているのかは、根拠をしまさなければいけません。不明瞭なままだと本審査は進みません。
新築一戸建てを購入する場合の物件の資料
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こちらは、当社でご用意して銀行に提出します。
土地の謄本
建築確認申請書類
建築確認済証
公図
地積測量図
検査済証
関連記事：新築一戸建て購入時の諸費用はいつ支払うの？諸費用込み住宅ローンの場合どうなる？いつまでにお金を用意すればいいの？
2018年から銀行融資に追加された審査がある
2018年1月から銀行からの審査方法が変わり、暴力団などの反社会的勢力への資金流入防止を目的に警察庁のデーターベース照会が必要になっています。
警察庁データーベース照会の対象となるローンは、カードローン、住宅ローン、自動車ローン等個人が申し込むローンとなります。法人向けローンは対象外だそうです。
この照会のために、昔よりも本審査にかかる日数が２日～３日ほど余裕をみて、段取りしなければなりません。不動産の契約にはローン特約があるので、そのあたりも加味して動く必要があります。
決済まで、新規の借り入れを絶対しないようにしましょう！
収入合算なしで奥様の名義も入れたくなった場合、ローンの本審査をかける前までに申し出る
収入合算して、奥様が連帯債務でローンを組む場合、奥様の名義も入れた上で、売買契約書を作成すると思いますが、連帯保証で収入合算したり、収入合算しない場合、奥様の名義を入れずに契約することが多いです。
しかし、連帯保証で収入合算でも諸費用ローンまで組んでいる場合は、奥様の持ち分を入れることは自然ではありませんが、奥様が頭金や諸費用分、自分のお金を出したりしている場合、持ち分を入れてもおかしくはありません。
関連記事：住宅ローンの連帯保証人は絶対必要？収入合算で保証人は住宅ローン控除は使える？
トラブル防止の観点から、名義の変更は、住宅ローンの本審査までに申し出るのが望ましいです。
収入合算して連帯保証になっていなくても、同じことがいえます。
基本的には、契約時までに名義をどうするかは確定しておかなければいけませんが、契約内容の名義を変更する変更合意書を作成し、署名捺印をすることにより、名義を追加することが可能になります。
しかし、住宅ローンの本審査の承認を得てしまった後に、名義変更を行う場合は、担保提供者として再度、本審査をしないといけなくなります。そのため、契約上のローン特約の期日や契約上の引き渡し期日のこともありスケジュール的な観点から、少なくとも本審査をかける前のタイミングがリミットと考えて動くのが理想です。
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契約から決済（引き渡し）のスケジュールについて
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新築一戸建ての建売住宅の場合、契約から決済まで１ヶ月くらいが目安です。
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1．購入申し込み
↓気に入った物件が見つかったら、書面で意思を伝え1番手を確保していく動きをしていきます。
値段交渉は、このタイミングでしなければいけません。
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2．事前審査
↓契約までに事前審査を完了しなければいけません。購入申し込みから契約まで1週間くらいが目安です。
3．売買契約
↓物件の重要事項説明後、売買契約を行います。
大手建売業者の場合、契約から決済まで3週間から4週間くらいが目安です。
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4．住宅ローンの本審査
↓ローン特約の期日までに、本承認を得る必要があります。
ローン特約の期日は大手建売業者の場合、2週間から3週間以内に設定されているケースが多いです。
5.住宅ローンの契約（金消契約）
↓ローンの契約は、決済日の1週間以上前にするのが目安です。
新築一戸建ての場合、決済の1週間くらい前には、内覧会（立ち会い）を行います。
６.決済（引き渡し）
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