住宅ローン審査で否決を回避！住宅ローンの承認を得るために避けたいこと8選！
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住宅ローン審査で否決されないために確認すべきこと避けるべきこと
住宅ローン審査で、注意すべき点がいくつかあります。これから、住宅ローンを組んで購入したいと思っている方は、否決される確率を高めるものは、できるだけ避けるようにしなければいけません。
大まかにまとめると、返済比率オーバー・個人情報・勤続年数が短い・自営業・脱税といったところを避けることが大切です。
❶キャッシング枠のあるクレジットカードを複数枚保有している
住宅ローンをこれから組もうと考えている方は、クレジットカードを新規でつくるのは避けるのが無難です。かなり多く所有している方は、解約した方がいいケースもあります。返済比率に影響を与える可能性があるからです。
ＶＩＳＡなどのクレジットカードには、５０万円～１００万円程度のキャッシング枠がついている場合がございます。
住宅ローン審査では、キャッシング枠があるクレジットカードの場合、実際に現在、キャッシングしていなくてもカードを保有しているだけで枠があるだけでキャッシング枠５０万円や１００万円を借りている事と同一扱いに見られてしまう可能性が非常に高いので要注意です。
過去に利用していて、現在利用していない場合でも、枠いっぱい利用する可能性があるとして、その枠いっぱい借り入れしているものとして審査されます。
この場合、可能であればキャッシング枠のあるクレジットカードは、全て予め解約して下さい。
若しくは、金融機関に保有しているクレジットカードの詳細を事前に告知して住宅ローン事前審査の申込みをするようにして下さい。
この保有カードの事前告知を怠ると返済比率がオーバーして、通る審査も通らなくなる事もありますのでご注意下さい。
リボ払いは信用情報に必ずでてきますので、申告を忘れないようにして下さい。
❷携帯電話を分割払いで購入している
返済比率がぎりぎりの方は、携帯の月々の支払いも注意が必要です。返済比率にのせられるケースがあるからです。携帯電話は、返済比率不算入の金融機関もあります。
住宅ローン事前審査では、自動車ローンの分割払いやクレジットカードでの分割払いと同等の扱いになります。
この場合も、住宅ローン事前審査の段階で携帯を分割購入している旨を事前に告知する必要があります
特に年収に対しての返済比率が審査基準ギリギリの方の場合、携帯端末の分割払いが原因で『減額』や『否決』になる場合がありますので注意が必要です。
毎月の支払いはそれほど大きくなく返済比率に与える影響は小さいですが、返済比率ギリギリまで借り入れをしようとしている時に注意が必要です。
携帯のクレジットで怖いのが、延滞です。口座が空になっているのを、うっかりしてそのままほったらかしにしていた期間が３か月を超えているとすると、確実に否決されます。携帯の場合、クレジットを利用しているという意識が薄いところが怖いところです。
❸自動車ローンの残債が数百万円以上ある
住宅ローン審査では、住宅ローンの月々の返済額に既存の借入の返済額を加えて年収に対しての返済比率を計算します。
自動車のローンは、期間が短いため、毎月の金額が、2万円から3万円と大きくなりがちで、返済比率を大きく圧迫します。ボーナス払いも含めると毎月４万円から５万円支払っている可能性もあります。
返済比率オーバーやギリギリの場合は、自動車ローンなどの残債がある場合、出来れば個人信用情報と関係ないところ（親など）から資金を調達して一括返済するのが理想です。
出来ない場合は、自動車ローンの返済予定表（借入年月日、最終返済予定年月日、当初の借入額、現在の残債、月々やボーナス時の返済額等）の写しのご用意をお願いいたします。
❹今も消費者金融やキャッシングの借入がある
銀行や信金などの住宅ローン審査では、消費者金融で借入があると金融機関にいい印象を与えず嫌う傾向がございます。消費者金融の場合、生活に困っているという印象を与えてしまいます。だから金融機関によっては、消費者金融から借り入れがあるだけで、アウトになる可能性があります。
特に消費者金融からの借り入れはかなり印象を悪くします。消費者金融からの借り入れは、お金に困っている印象を与えるためです。
消費者金融で借入が複数ある場合は、住宅ローン事前審査で否決される可能性が高くなるので注意が必要です。
消費者金融で借入がある場合は、できれば個人信用情報と関係ないところ（親など）から資金を調達して、消費者金融の借入に関してはいったん一括返済することをお薦めします。
消費者金融の借入を一括返済した後は、消費者金融のカードなどの契約も必ず解約して下さい。
一括返済して残債０円になってもカード契約が継続していてキャッシング枠100万円などがあると、住宅ローン審査では、消費者金融で100万円借りている事と同一に扱われる場合があり、返済比率を圧迫させます。
❺勤続年数１年未満で転職が多い
転職回数が多いと、金融機関にいい印象を与えません。
基本的に住宅ローン審査申込資格は、金融機関により異なりますが勤続年数１年～３年以上と定められています。
勤続３か月～６か月程度で住宅ローン審査が通る銀行もございますので、お気軽にご相談下さい。
金融機関により基準が異なりますが、勤続年数が１年～３年未満の場合、本審査のタイミングで職歴書の提出が求められる可能性がございます。
社会保険の資格取得年月日が勤続年数と異なる
住宅ローン事前審査では、社会保険証の資格取得年月日で勤続年数などを確認します。
しかし、健康保険組合に変更が生じたり、吸収・合併などで会社が消滅したり、関連会社に転籍したりすると社会保険証に記載の資格取得年月日が変わる場合があります。 この場合、継続性があるものとしてみられます。
この場合、審査を進めていると質問がきたりすることが、多いですが、住宅ローン事前審査申込みの段階で、資格取得年月日が異なる理由を金融機関に事前に告知することが望ましいです。
❻健康保険証が国民健康保険
株式会社の組織の場合は、社員を社会保険に加入させる義務があります。
しかし、国民健康保険である場合、住宅ローン審査側では、社会保険の加入義務を怠っている会社とみなされ審査が慎重なってしまいます。
社会保険証があれば、保険証に会社名が記載されており在籍確認や資格取得年月日で勤続年数などを確認できますが国保の場合、その確認が出来ません。
この場合、在籍証明書を事前に用意する必要がある可能性がございます。
国保で、保険料未納の場合、短期国保になる可能性があり、バレてしまいます。この場合、否決されます。
❼給与体系が歩合制の場合
年俸制や歩合の場合、厳しい目線で審査される傾向があります。自営業者や経営者が銀行の審査が厳しいのと同じ理屈です。また、プロ野球選手等が、住宅ローンの審査に厳しいのも同じです。
住宅ローン事前審査では、所得が不安定な事を嫌い、長期にわたって安定して返済できることを示すことが大切になります。
給与体系が歩合制の場合は、毎月の収入が不安定な場合があります。
源泉徴収票を見ただけでは、歩合給制か否かの判断は出来ませんので、住宅ローン事前審査の段階でわざわざ「歩合給です」と申告する必要はありません。
しかし、勤務先により固定給と歩合給に分けて源泉徴収票を２つ発行する会社もあります。
この場合は、源泉徴収票（固定給＋歩合給の合計金額）と課税証明書の所得金額が同じかを確認することが必要です。
又、転職等で1年分まるまる同じ会社からもらっていない場合、課税証明書と所得金額が同じか必ずご確認ください。
異なる場合は、ご自身が確定申告を怠っている可能性もありますので速やかに最寄りの税務署で確定申告をして納証明書を取得する必要があります。
将来、独立を考えている場合、サラリーマン時代に家を購入するのが鉄則です。不動産の営業マンは、会社を辞める前に、準備して家を購入するケースが多いです。
ただ、決済が終わるまでは、その会社に在籍しておかなくてはいけません。
❽脱税の場合、確実に否決される
例えば、自宅を所有していて、家賃収入があるとして、確定申告していない場合、否決されるというよりは、テーブルにのりません。
また、本審査のタイミングで、源泉徴収の金額と所得証明書の金額が一致しているか必ずチェックが入ります。ずれている金額の根拠を示す必要があります。地銀の場合、小さい金額の場合、見逃してくれますが、都銀の場合、注意が必要です。
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