【2024年】新築一戸建（建売住宅）購入時、知っておくべき減税、補助金のまとめ！ 子育てエコホーム支援事業とは

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これから新築一戸建て（建売住宅）の購入を検討している方は、 子育てエコホーム支援事業とローン控除と住宅取得資金贈与の特例の3つは必ず知っておきましょう。

子育てエコホーム支援事業 （2024年度）

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

事業名： 子育てエコホーム支援事業

令和5年度補正予算　：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円

交付申請期間：2024年4月2日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

こちらは、2024年に創設された新しい補助金制度です。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅・注文住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度です。

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

適用される新築住宅は、ZEHや認定長期優良住宅など高い省エネ性能を有する住宅とに限定され、省エネ性能に応じて40万〜最大100万円が補助されます。

申請は、補助事業者として登録している建築事業者や販売事業者が行います。契約するハウスメーカーやデベロッパーなどが登録事業者になっているか確認が必要です。

エコホーム支援事業者とは？

補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された販売事業者等をいいます。
登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。

長期優良住宅とは、 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けた住宅です。

ZEH水準住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅です。

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子育てエコホーム支援事業の適用条件と補助される金額

申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯（両方ともに該当する必要はありません）

• 子育て世帯：18歳未満の子供がいる
• 若者夫婦世帯：申請時に39歳以下である

①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限定されているのがポイントです。

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とします。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とします。

補助される金額は高省エネ性能のレベルによって異なります。

長期優良住宅	100万円／戸
ZEH水準住宅	80万円／戸
リフォーム 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は	上限60万円／戸

最も補助金額が大きいものは、100万円／戸で、認定長期優良住宅の基準を満たす新築住宅に支援されます。

子育てエコホーム支援事業の対象となる新築住宅及び要件

1.証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

長期優良住宅とは	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く）	証明書類はこちら

2.証明書等により、ZEH水準住宅に該当することが確認できる

ZEH水準住宅とは	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。	証明書類はこちら

3.所有者（購入者）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

4.住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

5.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

6.都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

7.不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※

「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。※品確法第2条2項で定める新築住宅。「品確法」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律。

8.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の改正のポイント

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入する際の金利負担の軽減を目的とした税制優遇制度です。年末時点のローン残高に応じて、所得税および住民税が一定の比率で控除されます。
築住宅も中古住宅（既存住宅）も その比率が、ローン残高の1％が0.7％と改正されました。

2021年度まで1%だったのに0.7％に下がった背景には、現在の住宅ローン金利が低すぎるため、借りた方がお得になる逆ざやが起こっていたことに起因します。1%も控除すれば金融機関へ支払う利息よりも減税による節税額の方が多くなってしまいます。 実際には、ネット銀行では、0.4％を切っていたりするので、0.7％よりもっと下げるべきではという意見もありますが、融資事務手数料の負担を考えるとローン控除のために無理にローンを組むメリットが以前のようにはなくなってしまいました。ローンを組むことにより団体生命保険に加入できるメリットは生まれますが。

ただ、支払っている所得税・住民税以上には還付されないので、平均的な年収の場合、改正による影響はほとんどなさそうです。

住宅ローン控除は1972年に導入された住宅取得控除制度が前身となり、以降たびたび改正・継続を繰り返し、2022年度も継続され、2025年まで4年間延長されます。今後、ローン控除は縮小傾向になっています。

適用期間

住宅ローン減税は4年間延長され、2022年~2025年に入居を開始した方にそれぞれの条件が適用されます。
2022～2023年に入居 と 2024～2025年に入居で条件が下記のように違ってくるのがポイントです。

新築住宅は改正によって影響が少なく、住宅を購入した年から最長13年間の適用となります。（2024年以降の入居の場合、「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に該当しない住宅は最長10年間の適用となります）。新築の場合、平均的な年収であれば、ローン控除の所得税・住民税を控除しきれていない層については、13年に延びたことでメリットがあるかもしれません。

控除額を決める「ローン借り入れ額」の上限

2022年度からの住宅ローン控除は、省エネ基準を満たしている住宅に対しては、レベルによって控除額を算出する際に用いられる「年末時点のローン借り入れ残高」の上限を4段階に分けて、より性能の高い住宅に誘導しています。

長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円 2022～2023年に入居	4,500万円 2024～2025年に入居
ZEH水準の省エネ住宅	4,500万円 2022～2023年に入居	3,500万円 2024～2025年に入居
省エネ基準適合住宅	4,000万円 2022～2023年に入居	3,000万円 2024～2025年に入居
上記に該当しない住宅	3,000万円 2022～2023年に入居	0円※ 2024～2025年に入居

※2023年までに新築の建築確認をした場合、2,000万円となります。

適用要件

住宅ローン減税を受けるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 住宅を取得した日から6ヵ月以内に住み始めること
• 床面積が50平方メートル以上の住宅であること
• 10年以上の返済期間の住宅ローンを組んでいること
• 控除を受ける年の年収が2,000万円を超えないこと（3,000万円から引き下げられました）
• 住み始めた年とその前後の2年ずつ（計5年）の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

適用方法

住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得した翌年2～3月中に確定申告が必要です。2年目以降は、給与所得者であれば年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除が可能になります。

【そのほかの減税措置】

減税措置	減税の内容
不動産取得税の軽減	評価額や税率の軽減
固定資産税の減額	新築住宅の建物の固定資産税を一定期間（一戸建て3年間、マンション5年間）2分の1に減税
登録免許税の軽減	新築住宅の所有権保存措置などの税率を軽減
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例措置	登録免許税などを軽減
譲渡所得買換え特例	住宅の買い替えで売却益が出た場合の課税を繰り延べ
譲渡損失の損益通算および繰り越し控除	住宅の買い替え・売却で損失が出た場合に最大4年間繰り越し控除が受けられる

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2024年【住宅取得資金贈与の特例】親からの資金援助は最大1,000万円まで非課税

2023年12月14日に「令和6年度 税制改正大綱」によって、2023年末で終了予定だった子や孫への住宅購入のための資金の非課税贈与制度が、2026年末まで延長されることになりました。

住宅取得資金贈与の特例の概要

住宅取得資金贈与の特例とは、両親や祖父母（直系尊属）から住宅取得のための資金援助を受けた際に、一定額までの贈与税が非課税になる特例です。非課税となる額（非課税限度額）は以下の通りです。

■住宅取得資金贈与の特例

家屋の種類	非課税限度額
省エネ性能等の良質な住宅	1,000万円
上記以外の住宅	500万円

省エネ等住宅用家屋の要件が厳しくなりました！
もともと省エネ等住宅の要件を満たすためには、省エネ性能が「断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上であること」と定められていましたが、「断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上」に変更されました。

贈与の非課税枠は年々縮小！

このように一定の性能を満たせば、最大1,000万円までの資金援助が非課税になる、メリットの大きい制度です。しかし一方で、この制度は富裕層の相続税対策になるため「金持ち優遇」との批判も根強く、2019年度は最大3,000万円だった非課税限度額が、2020～2021年は1,500万円、そして2022年度以降は1,000万円と年々縮小されています。そして今後さらに縮小される可能性が高く、将来的には制度そのものがなくなってしまうかも知れません。親や祖父母からの資金援助を考えている方は、早めの検討がお薦めです。

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